中国人「賃金1%、株30%は、日本ではよくあることだ。高市政権の成果とは言えない」（日本の公式の数字で確かめた）

中国の質問サイト「知乎」に、2026年10月22日、高市早苗首相の就任1年をめぐる質問が立った。「高市政権の1年で、日本の賃金は1%上がり、株は30%上がった。この成績をどう評価するか」。閲覧は約6,200回、回答は13件（10月22日夜の時点）と、まだ小さな質問だが、10月21日が、高市氏が首相に指名されて1年の日にあたる。賛同のいちばん多い回答（51）は、「賃金1%、株30%は日本ではよくあること」と書いた。この記事では、この質問の数字と、回答が挙げた過去の例が、日本の公式の数字に合うのかを確かめた。

元投稿
回答1「賃金1%・株30%は、日本ではありふれた話。成果とは言えない」
回答2「株が30%上がったのに賃金が1%なのは、支えているのが海外市場だから」
回答3「バイデンの4年間、ナスダックは50%、賃金は13%上がった」
裏取り（日本の公式の数字で確かめる）
日本視点
まとめ

元投稿

質問：高市执政首年，日本工资涨 1%，股市涨 30%，如何评价这一表现？（高市政権の最初の1年で、日本の賃金は1%上がり、株は30%上がった。この成績をどう評価するか）
補足（要約）：「自2025年10月高市政权上台以来，日本实际工资月度增幅的简单平均值为1.0%」（2025年10月の高市政権の発足以来、日本の実質賃金の月ごとの伸びの単純平均は1.0%）。「日经平均股指一度站上7万点关口，当前维持在6万5000点附近，相比一年前上涨了30%以上」（日経平均は一度7万円を超え、いまは6万5,000円前後で、1年前より30%以上高い）。「日本的长期利率从高市政权成立之初的1.6%左右逐步攀升，9月时隔30年突破3%」（長期金利は1.6%前後から上がり、9月に30年ぶりに3%を超えた）。補足の文は、日本の経済紙の記事の中国語訳のように読めるが、出典は書かれていない。
知乎／2026年10月22日／フォロワー15・閲覧約6,200回・回答13件
→ https://www.zhihu.com/question/2096554914147038395

回答1「賃金1%・株30%は、日本ではありふれた話。成果とは言えない」

回答者：飞跃本屯
投稿日：2026年10月22日
賛同51
→ 回答ページ

“工资涨 1%，股市涨 30%”，这在日本并不新鲜。

「賃金が1%、株が30%上がる」というのは、日本では珍しくない。

比如2023年是岸田文雄完整执政的第一年，当年日经225指数全年涨幅28%创下新高；但扣除物价后的日本人实际工资同比下降了2.2%。

たとえば2023年は、岸田文雄首相がまるごと務めた最初の年で、日経225は年間で28%上がって最高値を更新した。だが、物価を除いた日本人の実質賃金は、前年より2.2%下がった。

再如2013年是安培经济学的头一年（安培经济学三支箭是2012年底推出的），当年日经255指数狂涨57%，而厚生劳动省公布的日本实质工资指数却同比减少0.5%。

また、2013年はアベノミクスの最初の年で、日経平均は57%も急騰したが、厚生労働省が発表した実質賃金指数は、前年より0.5%減った。（回答は、日本円が安くなって、海外の利益が円で膨らみ、輸入の物価が上がる、という仕組みで説明し、「財政を大きく出し、通貨を大きく下げる」と呼ぶ）

只是这种即不发展生产力，又不改善财富分配的经济，真就是混日子呀。

ただ、生産力も伸ばさず、富の分配も改善しない経済は、結局、その日暮らしだ。

回答2「株が30%上がったのに賃金が1%なのは、支えているのが海外市場だから」

回答者：vector
投稿日：2026年10月22日
賛同9
→ 回答ページ

工资上涨1%但股市上涨30%，这说明支撑那些上市公司股价的是海外市场，而不是国内经济基本面改善。

賃金が1%上がり、株が30%上がったのは、上場企業の株価を支えているのが、海外の市場であって、国内経済の基礎的な条件の改善ではないことを示す。

如高市早苗所说，2026年春季劳资谈判连续3年实现5%以上的加薪，日本实现了G7国家最高的实际工资增长率

高市氏が言うとおり、2026年の春闘は3年連続で5%以上の賃上げになり、日本は、G7でいちばん高い実質賃金の伸びを実現した。（このあと回答は、人口の高齢化・自動車産業の競争力・エネルギーに、有効な手を打っていない、と続ける）

回答3「バイデンの4年間、ナスダックは50%、賃金は13%上がった」

回答者：锡默尔斯多夫领主
投稿日：2026年10月22日
賛同6
→ 回答ページ

拜登执政四年美国纳斯达克涨50％，工资涨13％，如何评价2024年总统大选驴党丢掉七个摇摆州和参议院？

バイデン政権の4年間で、アメリカのナスダックは50%、賃金は13%上がったが、2024年の大統領選で、民主党が7つの激戦州と上院を失ったことを、どう評価するか。（質問への答えは、この1行だけ。株と賃金が上がっても、選挙には勝てない、という皮肉に読める）

裏取り（日本の公式の数字で確かめる）

確認できたこと

日経平均の「1年で30%以上」は、そのとおり。高市氏の首相指名が決まった2025年10月21日の日経平均の終値は49,316円06銭（株探）。1年後の2026年10月21日の終値は6万4,621円（株探）。上昇率は約31.0%になる（この記事の計算）。「一度7万円を超えた」も合う。日経平均は6月18日に、終値で初めて7万円台に乗り、7万1,053円49銭になった（nippon.com）。

実質賃金の「8か月連続プラス」も、そのとおり。厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分・速報・10月7日公表）では、現金給与総額は1人平均31万1,364円（前年同月比3.8%増）、物価を除いた実質賃金は1.5%増だった（消費者物価指数「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化・同指数は2.2%上昇）（厚生労働省）。実質賃金は8か月連続のプラスで、8か月以上の連続は、2016年2月から17年1月の12か月連続以来、約10年ぶりと報じられた（共同通信）。

春闘の「3年連続5%以上」と、長期金利の「30年ぶりに3%超」も、そのとおり。連合の最終集計では、2026年春闘の平均賃上げ率は5.01%で、3年連続の5%台（共同通信）。新発10年国債の利回りは、9月1日に約30年ぶりに3%を超えた（共同通信）。

回答1の「2023年は日経が28%上がり、実質賃金が下がった」は、おおむね合う。2023年の大納会の日経平均の終値は3万3,464円17銭（ロイター）。2022年末の終値2万6,094円50銭（日経平均プロフィル）と比べて、約28%の上昇になる（この記事の計算）。実質賃金は、厚生労働省の確報で、2023年度に2.2%減（厚生労働省）。ただし、これは年度（2023年4月〜2024年3月）の数字で、株の「2023年（暦年）」とは期間が少しずれる。

違った・古かったこと

「賃金が1%」は、賃金そのものの伸びではなく、実質賃金の月ごとの伸びの平均。質問の見出しは、「賃金1%・株30%」と並べているが、補足の中身は、「実質賃金の月ごとの伸びの単純平均が1.0%」のことだ。名目の賃金は、2026年8月で前年同月比3.8%増、共通事業所で見ても2.8%増と、1%より大きい（厚生労働省）。1%は、名目の賃金の伸びから、物価の上昇を引いたあとの数字になる。回答1の「賃金1%・株30%」の対比は、実質と名目を並べて、賃金の伸びを小さく見せている面がある。

「実質賃金が上がった」のには、政府の補助の効果がある。総務省統計局の2026年8月の消費者物価（全国）の資料には、ガソリンの暫定税率の廃止や政策の効果が、消費者物価（総合）の上昇率を0.62ポイント押し下げている（試算値・エネルギーの寄与度）と書かれている（総務省統計局）。質問の補足も「汽油、电力、燃气领域的政府补贴贡献巨大」と書いている。実質賃金のプラスは、賃上げだけの成果ではない。

回答1の「2013年は、日経が57%上がり、実質賃金が0.5%減った」は、確かめられなかった。日経平均が2013年に約57%上がったこと自体は、年末の終値の比較で知られているが、厚生労働省の確報で、2013年の実質賃金の前年比を、この記事では確かめられなかった（「0.5%減」が、確報の数字かどうかは不明）。

確かめられなかったこと

質問の補足の「第2次安倍政権の1年目は実質賃金が0.9%減、小泉政権は0.7%減」と、「高市政権の発足以来の実質賃金の月ごとの伸びの単純平均が1.0%」は、補足の元の記事を開けず、確かめられなかった。円相場の「151円から163円、いまは160円前後」と、「2025年度の設備投資が128兆円」、「日米の協調介入」、9月の日米首脳会談でのトランプ氏の発言も、確かめていない。回答2の「日本は、G7でいちばん実質賃金の伸びが高い」は、高市氏の発言として質問の補足に出てくるが、各国の数字との比較は、確かめていない。

日本側のデータ

この記事の答え合わせに使った数字（高市政権の1年と日本の賃金・株）

日経平均の終値（2025年10月21日）→（2026年10月21日）	49,316円06銭 → 6万4,621円（約+31.0%・この記事の計算）
日経平均の終値の最高（初の7万円台・2026年6月18日）	7万1,053円49銭
現金給与総額（2026年8月・1人平均）	31万1,364円（前年同月比 +3.8%）
実質賃金（2026年8月・前年同月比）	+1.5%（8か月連続のプラス・物価は+2.2%）
春闘の平均賃上げ率（連合・最終集計）	5.01%（3年連続の5%台）
新発10年国債の利回り	3%超（9月1日・約30年ぶり）
ガソリン税廃止などの政策が物価を押し下げた幅（2026年8月・試算値）	▲0.62ポイント

出典：株探・厚生労働省・共同通信・総務省統計局

日本視点

この記事は、日本のニュースが、中国の人にどう読まれているかを見るものだ。回答は、「賃金1%・株30%」を、「恩恵は株主に偏り、賃金は置いていかれた」と読んでいた。小さな質問で、賛同も少ないが、数字の対比のしかたが、そのまま論点になっている。

数字で見ると、株は約31%上がり（49,316円→6万4,621円）、実質賃金は8か月連続で上がった（8月は+1.5%）。一方で、実質賃金のプラスには、ガソリンなどの政策による物価の押し下げ（▲0.62ポイント）が含まれ、名目の賃金（+3.8%）と、実質（+1.5%）は別の数字。「賃金1%、株30%」は、実質の伸びの平均と株価を並べた比べ方で、「賃金が1%しか上がっていない」という意味ではない。株のほうも、円安と海外の利益で支えられている面があり（回答2）、日本の長期金利は3%を超えている。

どこが当たっていて、どこがずれているか

当たっている：日経平均の約31%上昇（49,316円→6万4,621円）と、一度7万円を超えたこと。実質賃金の8か月連続プラス。春闘の5.01%。長期金利が約30年ぶりに3%超。2023年に株が約28%上がり、実質賃金が年度で2.2%減ったこと。
ずれている：「賃金が1%」は、名目ではなく、実質の月ごとの伸びの平均で、名目の賃金は2026年8月に+3.8%。実質賃金のプラスには、政府のエネルギー補助の効果が含まれる（▲0.62ポイント）。
確かめられなかった：2013年の実質賃金「0.5%減」。第2次安倍政権・小泉政権の1年目の実質賃金。補足にある円相場・設備投資・日米協調介入。

まとめ

知乎の質問「高市政権の1年で、賃金は1%、株は30%上がった。どう評価するか」（約6,200回・13回答）。賛同のいちばん多い回答（51）は、「賃金1%・株30%は日本ではよくあること。2023年は日経が28%上がり、実質賃金は下がった」と書いた
日経平均は、2025年10月21日の49,316円から、2026年10月21日の6万4,621円へ約31%上がった。実質賃金は、2026年8月に+1.5%で8か月連続のプラス（名目は+3.8%・春闘は5.01%）。ただし、実質賃金の押し上げには、ガソリンなどの政策による物価の押し下げ（▲0.62ポイント）が含まれる
質問の「賃金1%」は、名目の賃金ではなく、実質賃金の月ごとの伸びの平均。回答1の「2013年に実質賃金0.5%減」と、補足の「第2次安倍政権は0.9%減」は、確かめられなかった